帝国データバンクが３０日発表した「食品主要１９５社」の価格改定動向によると、１０月の飲食料品の値上げは３１５３品目、１回あたり値上げ率は平均１０％になることがわかった。今年最大だった９月の４９６５品目に次ぐ品目数だが、９月よりかなり減り、同社は「値上げラッシュはピークを越えた」とみている。
１０月の分野別では「酒類・飲料」の１３９９品目が最も多く、「調味料」の８２０品目、「加工食品」の６６８品目などが続く。「酒類・飲料」は酒税改定により、発泡酒や第三のビールなどが値上げされるため。「調味料」はマヨネーズやしょう油などが中心。
この結果、今年の累計品目数（１月～１２月判明分）は２万１８７品目となり、昨年の２万６０９品目に続いて、２年連続の２万品目超えとなる見通し。今年は冷凍食品などの「加工食品」が６９６１品目、「調味料」が６２５０品目で最も多くなる。
値上げ要因では「原材料高」が９割以上に上り、電気代などの「エネルギー」、輸入コスト上昇の「円安」も増えている。同社は「飲食料品価格は今後も中東情勢や為替動向など、外部環境の影響を受けやすい状況が続くとみられ、２７年にかけても断続的な値上げが継続すると予想される」としている。
