東京商工リサーチが１日発表した２０２６年「技能実習認定取消企業」動向調査によると、現行制度が施行された１７年１１月から今年８月までの約９年間に認定を取り消された企業は累計７５４社に上ることがわかった。２６年度も４～８月ですでに５０社が取り消し処分を受けている。すでに２４社が休廃業・解散状態にあるという。
７５４社のうち、個人事業主を除く６６０社について調べたところ、産業別では製造業が２５５社と最多の４割を占め、次いで建設業の２１４社、サービス業他の８２社など、労働集約型や人手不足が顕著な産業で多かった。地域別では愛知県の４６社、大阪府の４２社、広島県の４１社などで多く、年間売上高では「５億円未満」の中小企業が過半数近い３００社に上っている。
処分を受けた企業は２１年度が１７７社で最も多く、その後も１００社を超える水準で推移。２５年度は１３０社あったが、２６年度も８月までに５０件と２５年度並みの高水準で推移している。
同社によると、技能実習生制度は開発途上国への技能移転と国際貢献を目的に、外国人実習生を最長５年間受け入れられる制度で、２５年時点で約４５万人が就労。しかし、深刻な人手不足を補う安価な労働力とし利用されている側面もあり、賃金未払いや虐待などの人権侵害が後を絶たず、問題になっている。２７年度からは「育成就労制度」に転換するが、取り消し処分に伴う企業名の公表などは継承される。
【関連記事】
労基法違反企業３５件を送検、厚労省
外国人技能実習・特定技能の２５年監督状況（９月１５日）
