東京商工リサーチが１日発表した２０２６年「技能実習認定取消企業」動向調査によると、現行制度が施行された１７年１１月から今年８月までの約９年間に認定を取り消された企業は累計７５４社に上ることがわかった。２６年度も４～８月ですでに５０社が取り消し処分を受けている。すでに２４社が休廃業・解散状態にあるという。
７５４社のうち、個人事業主を除く６６０社について調べたところ、産業別では製造業が２５５社と最多の４割を占め、次いで建設業の２１４社、サービス業他の８２社など、労働集約型や人手不足が顕著な産業で多かった。地域別では愛知県の４６社、大阪府の４２社、広島県の４１社などで多く、年間売上高では「５億円未満」の中小企業が過半数近い３００社に上っている。
処分を受けた企業は２１年度が１７７社で最も多く...
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