厚生労働省は１５日、外国人技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場に対する２０２５年の監督、指導、送検などの状況を発表した。いずれも２４年と同じ７割以上で労基法関連の違反があり、うち悪質な３５件を送検した。
技能実習関連では１万３１４８事業場について監督指導したところ、７３．２％にあたる９６１９カ所で違反が認められた。具体的には、使用機械などの安全基準違反、健康診断結果についての医師からの意見聴取、割増賃金の支払いなどが多かった。
違反率の高い業種は２４年と同様に「建設」の８０．２％、「農・畜産」の７５．４％、「食料品製造」の７１．８％などで、いずれも平均を上回った。
一方、特定技能関連では８０８２事業場のうち７６．５％にあたる６１７９カ所で違反が認められた。主な違反内容は技能実習とほぼ同じで、違反率の高い業種は「建設」の８１．４％、「飲食店」の８０．６％「社会福祉施設」の７６．６％が平均を上回った。
