厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査の８月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３１万１３６４円（前年同月比３．８％増）で５６カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）も８３．７（同１．５％増）となり、１月以来、８カ月連続のプラス。１６～１７年当時のプラス期間に次いで"長期化"している。物価上昇率の落ち着きと春闘の賃上げ効果が寄与しているが、８月の伸び率はやや鈍化した。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２７万７８６１円（同３．８％増）、夏ボーナスなどの特別給与は１万３００６円（同水準）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が３９万９８４９円（同３．７％増）、パートタイム労働者は１１万５９０５円（同４．１％増）となり、いずれも順調な伸びだった。
産業別で大きく伸びたのは、「金融、保険業」の４６万８４０３円（同９．７％増）。「生活関連サービス等」が２３万７６６円（同２．１％減）となり、全１６産業の中で唯一のマイナスだった。
月間実労働時間は１２９．８時間（同０．５％増）で、４カ月ぶりの増加。月末の常用労働者数は５２１９．８万人（同０．８％増）で、パートタイム比率は３１．２０％（同０．０１ポイント減）だった。雇用数は１６産業のうち、「飲食サービス業等」など１１産業で増えた一方、「鉱業、採石業等」など５産業で減少した。
