中宮伸二郎社労士の「労務の心得」３・時季指定義務の基準日

Ｑ　年次有給休暇（年休）の時季指定義務の基準日は、２０１９年４月１日から１年間でよいでしょうか。

Ａ　年休の時季指定義務の基準日は、原則として１０日以上の年休を付与した日が起算日となります。２０１９年４月１日から改正法が施行されますが、４月１日以後最初の年休付与日を基準日とします。

　派遣社員の多くは、６か月経過日に１０日付与することが多いと思われることから、各派遣社員の基準日はバラバラになります。２０１９年４月以降、毎月基準日を迎えることから取得状況を毎月管理し、年休５日を取得させなければなりません。
　バラバラの基準日を統一することは可能ですが、初回付与は入社６か月以内でなければならないことから前倒し付与が必要となります。

例：派遣社員の基準日を４月１日に統一する

 　①②どちらの方法でも９月３０日が初回付与日であっても、翌日には２回目の付与となり、①方式の場合、入社２日で２１日付与ということもあり得ます。
　また、統一するために前倒し付与を行った場合、１年間に２回基準日が生じてしまうことから特例が定められています。

　期間Ａ、期間Ｂそれぞれで５日取得ではなく、２０１９年１０月１日から２０２１年３月３１日の１８か月間に７．５日取得することで良いとされています。
　１８か月÷１２か月＝１．５　１．５×５日＝７．５日
　最低でも７．５日取得させなければならないことから、半休制度がない場合は８日取得させる必要が生じます。
　現実的には基準日を統一するための管理より、毎月の取得状況を管理した方が簡単と思われます。 

（中宮　伸二郎／社会保険労務士法人ユアサイド　代表社員）