８本の改正法を一括した政府提出の「働き方改革関連法」が２９日、成立した。長時間労働を防ぐ残業時間の罰則付き上限規制や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、成果型の「高度プロフェッショナル制度」（高度プロ）の創設など、目的や狙いの軸が多岐にわたる“束ね過ぎた”関連法だ。来年４月から各法律やその項目ごとに順次施行となるが、大づかみで法整備を急いだ改正も多く、働く現場で実効性のある運用方法や指導監督の手法などは、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が今秋にかけて集中的に議論する運びだ。成立に至るまでの紆余曲折を整理し、今後の課題を考える。（報道局）
「働き方改革関連法」を巡っては、“議論の周辺”が騒々しかったことも特筆される。厚生労働省の「２０１３年度労働時間等総合実態調査」のデータ不備や不適切な比較、それに伴う安倍晋三首相の答弁撤回。加えて、東京労働局の特別指導に関する疑問と前局長の記者会見での問題発言。昨年７月に「高度プロ」の対応で揺れた連合。法案採決の最終盤で溝が深まった衆院野党第一党の立憲民主と参院野党第一党の国民民主党だ。いずれも、すっきりと決着せずに現在も引きずっている。
官邸主導の関連法は…
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