厚生労働省が１日に発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．２２倍となり、２カ月連続で低下した。昨年８月の１．２４倍以降、９月から４カ月連続で１．２５倍の横ばいが続き、今年１月以降も１．２４～１．２６の狭い範囲で推移していた。４月の１．２６倍から低下傾向となり、６月は２２年初当時の水準まで下がった。人件費上昇などで求人を控える企業が増える一方、高齢化などによって求職者も減るという労働市場の"縮小"が続いている。
企業側の有効求人数約２２９万人（原数値、前年同月比１．９％減）に対して、有効求職者数も約２００万人（同０．９％減）といずれも減少が続いている。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８４倍が最高で、最低は大阪府の１．０４倍だった。
新規求人倍率は前月比０．０４ポイント上昇の２．１８倍。新規求人数（原数値）は前年同月比２．５％減少。産業別では、「卸売り・小売業」が同１１．７％減と大きく減ったのをはじめ、「生活関連サービス、娯楽業」も同９．１％減と、１１産業のうち６産業でマイナスだった。増えたのは「情報通信業」の同５．２％増など５産業。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．０２倍だった。
６月完全失業率、４カ月連続の２．５％
総務省が１日発表した６月の就業者数は約６８７３万人で、前年同月比５１万人増と３５カ月連続の増加。完全失業者は同５万人減の約１７６万人と５カ月連続の減少だった。この結果、完全失業率（季節調整値）は２．５％と４カ月連続の"膠着状態"が続いている。
男女別では男性が２．５％、女性が２．４％で、男性は前月比０．１ポイント低下、女性は同０．１ポイント上昇した。
完全失業者１７６万人のうち、「勤務先都合」による離職は約１９万人（同７万人減）に減り、「自己都合」離職は約７９万人（同５万人増）と増えた。「新たに求職」は約４５万人（同３万人減）に減った。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８５７万人のうち、正規従業員は３７２０万人（前年同月比５１万人増）で２０カ月連続の増加。非正規従業員も２１３７万人（同１６万人増）と６カ月連続で増え、非正規比率は３６．５％（同０．１ポイント減）となった。
非正規の内訳はパートが１０４９万人（同２０万人増）、アルバイトが４６９万人（同１万人減）、契約が２７３万人（同１万人増）、派遣が１５１万人（同２万人減）、嘱託が１０８万人（同３万人減）となり、パートの増加が目立った。
