労働者性の判断基準などを検討する厚生労働省の有識者会議「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（岩村正彦座長）は３１日、第３回会合を開いた＝写真。これから議論を進めるにあたり、労働者性に関する国際動向や国際労働機関（ＩＬＯ）におけるプラットフォーム経済に関する議論の状況、主な裁判例、学説などについて整理した資料を委員全体で確認・共有した。
５月に立ち上げた同研究会は、働き方の変化や多様化が進むなか、労基法上の労働者性に関する裁判例や学説の分析に加え、プラットフォームワーカーを含む「新しい働き方」について調査・分析する会議体。国際的動向も視野に入れながら実態把握のためのヒアリングも実施して議論を深め、「雇用なのか業務委託なのか」の線引きに踏み込む見通しだ。
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