日本の労働人口はここ１０年、主力となる若手・中高年の減少を女性と高齢者の増加で補う形で増え続けてきた。しかし、令和時代は人口減が加速して、平成時代のような働き手の増加は見込めず、企業にとって生産性の向上が存続の成否を決める最大のカギになりそうだ。（報道局）
総務省によると、日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は１９９７年の８６９９万人をピークに減少し続けており、２０１５年には７７２８万人まで減少。毎年５０万人程度減り続けている計算だ。最新は昨年１１月の約７４７６万人となっており、減少数は一段と加速している。
スーパーも省力化は道半ば
一方、企業のサラリーマンらの就業者数は増減があったが、０８年のリーマン・ショックをきっかけに不況入りした１０年度の５９８２万人を底に、現在まで一貫して増え続け、１８年度は６６８１万人。毎年、７７万人前後のペースで増えており、就業率（１５歳以上人口に占める比率）も年々上昇、１８年度は６０．２％と初めて６０％の大台を超えた。就業者増の裏返しで失業は減り続け、１８年度の完全失業者は１６６万人、完全失業率は２．４％とバブル期並みの低さだ。
生産年齢人口が急減している一方で、就業者が増えている最大の要因は、女性と高齢者の就労が増えているため。１８年度の場合、自営業者らを除く被雇用者のうち、正社員は３４９４万人、非正規社員は２１３２万人。比較可能な１５年度当時の各３３２７万人、１９８６万人に比べると、４年間で正社員は１６７万人、非正規社員は１４６万人増えた。
増加数の内訳をみると、最も多いのは女性の非正規社員の１１１万人で、正社員も８９万人増えている。日本の女性は従来、結婚・出産・育児で退職、休職する人が多く、子育てが一段落するとパートなどの非正規で復職するケースが一般的だった。その間、就業率が低下する「Ｍ字カーブ」が大きな課題だったが、この数年でカーブの凹みが緩くなり、課題はほぼ解消に向かっている。
女性に次いで増えたのが、生産年齢人口にカウントされない高齢者だ。６５歳以上の男女が正社員で１８万人、非正規社員で９１万人も増えた。合計すると、４年間で１００万人以上も増えた。非正規社員の増加は、高年齢者雇用促進法の改正によって、男性社員を中心に６０歳の定年後も契約・嘱託などで６５歳まで就労できる人が増えた結果だ。女性も、年齢に関係なく非正規のまま長期の就労を続ける人が増えた。
バブル崩壊後の日本企業は…
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