厚生労働省が２７日に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．２４倍となり、３カ月ぶりに低下した。昨年８月の１．２４倍以降、９月から４カ月連続で１．２５倍の横ばいが続き、今年１月以降も１．２４～１．２６の狭い範囲で推移している。人件費などのコスト上昇で求人を控える企業が増える一方、高齢化などによって求職者も減っているため。
企業側の有効求人数約２３１万人（原数値、前年同月比２．１％減）に対して、有効求職者数も約２０３万人（同２．０％減）といずれも減少が続いている。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８６倍が最高で、最低は大阪府と福岡県の１．０５倍だった。
新規求人倍率は前月比０．１０ポイント低下の２．１４倍。新規求人数（原数値）は前年同月比５．２％の大幅減少。産業別では「宿泊、飲食サービス業」が同１９．３％減、「卸売り・小売業」が同１１・１％減と大きく減り、他産業も軒並みマイナスに。「運輸、郵便業」の同０．１％増以外、１１産業のうち１０産業でマイナスだった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．０４倍だった。
５月完全失業率、３カ月連続の２．５％
総務省が２７日発表した５月の就業者数は約６８３８万人で、前年同月比７２万人増と３４カ月連続の増加。完全失業者は同１０万人減の約１８３万人と４カ月連続の減少だった。この結果、完全失業率（季節調整値）は３カ月連続の２．５％の横ばいが続いている。
男女別では男性が２．６％、女性が２．３％で、男性は前月比０．１ポイント低下、女性は同じだった。
完全失業者１８３万人のうち、「勤務先都合」による離職の約２３万人（同２万人減）、「自己都合」離職も約７７万人（同３万人減）に減り、「新たに求職」も約４８万人（同５万人減）となった。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８２４万人のうち、正規従業員は３７２３万人（前年同月比４８万人増）で１９カ月連続の増加。非正規従業員も２１０１万人（同３１万人増）と５カ月連続で増え、非正規比率は３６．１％（同０．１ポイント増）だった。
非正規の内訳はパートが１０３７万人（同２５万人増）、アルバイトが４５７万人（同１０万人増）、契約が２６９万人（同８万人増）、派遣が１５３万人（同７万人減）、嘱託が１０６万人（同７万人減）となり、４月と同様にパート、アルバイトの増加が目立った。
