スペシャルコンテンツ記事一覧へ

2020年7月20日

「外国人在留支援センター」の役割と課題

外国人材を取り巻く現状とコロナ禍の影響

 外国人の就労支援や法律相談などをワンストップで行う「外国人在留支援センター」(FRESC・フレスク)が7月6日、東京都新宿区のJR四ツ谷駅前にオープンした=写真。法務省や外務省、厚生労働省、経済産業省が所管する計8機関が結集した「外国人材の総合窓口」で、外国人の受け入れ拡大と共生社会の実現に向けた支援を担う。新型コロナウイルスの収束が見えない中、外国人材を取り巻く現状と今後の動きを展望する。(報道局)

sc200720.jpg 昨年4月の新在留資格「特定技能」の運用開始を契機に、政府が2020年度内の設置を決めていた「フレスク」。その中には、日本司法支援センター(法テラス)の外国人部門、東京労働局の外国人特別相談・支援室、外務省のビザ・インフォメーション、日本貿易振興機構(JETRO)などが入居。これらの機関が集まることで、留学生の就職支援や高度外国人材の受け入れ促進、外国人材と家族に対する人権擁護、首都圏や地方の企業からの相談などにワンストップで対応する。地方自治体や企業にも情報提供していく。

 開所式で森雅子法相は「8つの機関がワンフロアに集う前例のない取り組みであり、互いに連携協力してほしい」と述べたほか、「新型コロナに関する相談も含め、外国人のみなさんの不安にしっかりと応えてもらいたい」と、センターの存在と意義をアピールした。新型コロナが...


※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。


【関連記事】
7月に「外国人在留支援センター」開所
外国人の総合的な就労支援(6月12日)

軌道に乗れぬ「特定技能」、初年度は想定の1割弱
政府、弾力化を検討もコロナ禍が追い打ち(6月8日)


PAGETOP