厚生労働省は２５日、派遣元が「労使協定方式」を選択した際に用いる来年２０２６年度適用分の職種別「一般賃金水準（一般基本給・賞与など）」をホームページに公表した。同一労働同一賃金を導入した２０２０年４月施行の改正労働者派遣法に基づく対応で、職業安定局長が各都道府県労働局長あてに発令する「局長通達」として示した。「労使協定方式」は９割以上の派遣元が選択している。
いわゆる「同一労働同一賃金」に伴う２０年４月施行の改正派遣法は、派遣労働者の賃金や待遇について「派遣先均等・均衡」（派遣先方式）か「派遣元による労使協定」（労使協定方式）のいずれかの待遇決定方式を義務化。この選択制２方式のうち、「労使協定方式」を採用した場合には、局長通達の一般賃金水準より「同等以上」であることが要件となる。一般賃金水準は、「職業安定業務統計」（ハローワーク統計）と「賃金構造基本統計調査」（賃構統計）の２種類をベースにしている。
今回、局長通達で示した来年度適用分は、２４年度の「ハローワーク統計」と２４年の「賃構統計」を最新データとして集計、一般賃金水準に用いる各指数も更新されている。主なものとして「通勤手当」は７３円（時給換算）から７９円に６円増加、「学歴計初任給との調整」は０.１ポイント減の１２．５％、「退職金割合」は５％、「賞与指数」は０．０２でいずれも「変更なし」となっている。
【厚生労働省ホームページより】
２０２６年度適用分の「同種の業務に従事する一般労働者の平均賃金額」等について
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