東京商工リサーチが２２日発表した２０２５年度企業の賃上げ調査によると、賃上げを実施した企業は８２．０％（前年度比２．２ポイント減）、平均賃上げ率は５．０３％だったことがわかった。
実施率は４年連続で８０％台を維持したが、２３年度の８４．９％以降、２年連続で低下しており、物価高によるコスト上昇で利益が圧迫されている企業側の「賃上げ疲れ」が垣間見える結果となった。また、大企業の９２．６％（同１．４ポイント減）に対して、中小企業は８０．９％（同２．０ポイント減）にとどまり、両者の差は１１．７ポイントと前年度の１１．１ポイントからさらに開き、過去最大を更新した。
産業別で、賃上げを実施したのは「運輸業」の８９．７％が最も高く、「製造業」の８９．０％、「卸売業」の８６．５％が続いた。最も低かったのは「不動産業」の５３．１％。
年収ベースのレンジで最も多いのは「５％以上～６％未満」の２４．６％で、次いで「３％以上～４％未満」の２３．７％、「４％以上～５％未満」の１５．９％。「６％未満」の企業が８５％を占めた。中央値は４．０％で、大企業の４．５％に対して中小企業は４．０％にとどまった。
調査は７～８月に実施し、６８２３社の有効回答を集計。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に区分した。
