帝国データバンクが２２日発表した２０２５年「女性登用に対する企業の意識調査」によると、管理職（課長級以上）に占める女性の比率は平均１１．１％（前年比０．２ポイント増）と過去最高になったが、伸び率は鈍化傾向にあることがわかった。「全員男性」の企業もまだ４２．３％（同０．７ポイント減）に上っている。
一方、男性の育児休業の取得率は平均２０．０％（２３年比８．６ポイント増）に伸びた。ただ、大企業の２６．０％（同１１．９ポイント増）に対して、中小企業は１８．３％（同７．７ポイント増）で、企業規模が大きいほど取得率が高まる傾向にある。男性の育休については今年４月から、従業員３０１人以上企業に公表が義務付けられた。
調査は７月１７～３１日に実施。全国２万６１９６社のうち１万６２６社の有効回答を集計した。企業規模は製造業の場合、「資本金3億円超」かつ「従業員３００人超」を大企業、「同３億円以下、または同３００人以下」を中小企業に区分した。
