日本に在留する外国人の減少が続いている。法務省が１０月に発表した今年６月末時点の在留外国人数は２８２万３５６５人で、２０１９年１２月末から１年半で約１１万人減った＝グラフ。調査（年２回）のたびに過去最多を更新し、３００万人突破が確実視されていたが、世界各国で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大がその勢いにストップをかけた格好だ。在留外国人の直近の動向と、コロナ沈静化で受け入れ再拡大の方針を掲げる政府の施策を検証する。（報道局）
属性をみていくと、男性は１３９万５７８９人（構成比４９．４％）、女性が１４２万７７７６人（同５０．６％）で、昨年１２月末時点に比べていずれも減少した。在留資格別にみると、原則１０年以上継続して生活している「永住者」が８１万７８０５人（構成比２９．０％、昨年末比１．３％増）で最も多かった。
次いで「技能実習」が３５万４１０４人（同１２．５％、同６．４％減）、在日と呼ばれる「特別永住者」が３０万４４１人（同１０．６％、同１．３％減）、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が２８万３２５９人（同１０．０％、同０．０％）、「留学」が２２万７８４４人（同８．１％、同１８．９％減）の順だった。「留学」と「技能実習」の減少が目立ち、コロナ禍に伴う入国制限が影響した様子が見て取れる。
国籍別で最も多かったのは中国の７４万５４１１人（昨年末比４．２％減）で、構成比は全体の２６．４％を占めた。次いでベトナムの４５万４６人（同０．４％増）で構成比１５．９％となり、この５年で急増してきたベトナムが長く２位を維持してきた韓国を抜いた。
その韓国は４１万６３８９人（同２．５％減）で１４．７％。４位のフィリピンは２７万７３４１人（同０．８％減）の９．８％、５位のブラジルが２０万６３６５人（同１．０％減）の７．３％で、この上位５カ国で全体の７４．１％を占めている。
都道府県別にみると、東京都の５４万１８０７人（同３．３％減）をトップに、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県など大都市圏が続いた。この上位５都府県で全体の５２．９％を占める。
法務省はこのほか、日本国内の不法残留者数もまとめた。今年７月１日時点の不法残留者数は７万３３２７人で、１月１日時点と比べて１１．５％減った。国籍別では、韓国がベトナムを抜いてトップになった。韓国は１万２１２６人（男４７７０人、女７３５６人）で最も多かった。次いで、ベトナムが９６４８人（男７６０１人、女２０４７人）、中国が８８３１人（男５６０８人、女３２２３人）と続く。
コロナ禍で在留外国人が減少するという"アクシデント"に見舞われたが、超少子高齢化の日本の人口動態を踏まえ、政府は外国人が生活しやすい環境整備を推し進める方針だ。拡大路線を歩んできた「留学」については、...
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