２０２２年１２月末現在で１３万９１５人――。就労目的の外国人材の受け入れ拡大を狙い、２０１９年４月に新設された在留資格「特定技能」がスタートから丸４年を迎えようとしている。政府は２３年度までの創設５年の受け入れ上限を最大３４万５０００人と想定していたが、大きな変化がなければ最終的に上限到達は難しい。制度の存廃・再編の議論が進む「技能実習」と密接な関係にある「特定技能」について、現状や特性、今後の展開などを分析する。（報道局）
「特定技能」の在留資格には「１号」と「２号」がある。「１号」は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられ、在留期限は最長で５年。「２号」は「熟練した技能」を有する外国人に付与され、条件を満たせば長期の滞在や家族の同伴が可能。運用は「１号」を軸にスタートし、出入国在留管理庁によると、２２年１２月末の「２号」は建設分野のわずか８人で、１３万９１５人はすべて「１号」を指している。コロナ禍に見舞われてスタートから足踏みが続いていたものの、２０年１２月末あたりから急速に伸びている＝グラフ。
当初の受け入れ業種は、▽厚生労働省＝介護業、ビルクリーニング業▽農林水産省＝農業、漁業、飲食料品製造業、外食業▽国土交通省＝建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業▽経済産業省＝素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業――の１４分野。２２年５月に経済産業省管轄の３つの分野を統合した結果、現在は１２分野に整理されている。
「飲食料品製造業」の受け入れが最多
分野別で最も多いのは、「飲食料品製造業」の４万２５０５人（全体に占める割合は３２．５％）。従来から技能実習生や留学生によるアルバイトが目立ち、全国各地に製造工場が存在するほか、比較的作業が複雑でなく性別に関係なく従事できることから外国人労働者に人気がある。次いで、一本化された「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」が２万７７２５人（同２１．２％）。「農業」と「介護」は、それぞれ１万６４５９人（同１２．６％）と１万６０８１人（同１２．３％）で拮抗している。今年の流れとしては、事実上のウィズ・コロナ社会の本格化で、「宿泊」「外食業」などが拡大していく見込みだ。
ベトナム人が圧倒的、全体の５８．９％
国別にみると、最多はベトナムの７万７１３５人（同５８．９％）で、同じ傾向にある「技能実習」からの移行組が多いので必然の結果といえる。分野としては「飲食料品製造業」に３万人強、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」に２万人弱が従事している。次いで、インドネシアが１万６３２７人（同１２．５％）、フィリピンが１万３２１４人（同１０．１％）となっており、特定技能資格取得のための試験や日本語試験の実施、共生社会の環境が整ってくると、今後はミャンマーなどが台頭してくる見通しだ。
「技能実習」からの「移行組」は約８割
新型コロナに伴う厳しい入国制限の中で...
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