厚生労働省が７日発表した２０２５年「労働安全衛生調査」の概況によると、メンタルヘルス関連では過去１年間（２４年１１月～２５年１０月）にメンタルヘルスの不調で１カ月以上休業したり退職したりした従業員のいた事業所は１３．５％（前回２４年調査比０．７ポイント増）あった。
産業別では「情報通信業」の３７．４％が最も高く、「学術研究、専門・技術サービス業」が２７．０％、「電気・ガス・熱供給・水道業」が２６．２％で続いた。平均より高い産業が１７産業のうち１０産業に上った。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は６３．０％（同０．２ポイント減）あり、取り組み内容は「ストレスチェックの実施」が６４．０％で最も多く、「職場環境等の評価・改善」が５２．８％、「労働者への教育研修・情報提供」が３５．６％など（複数回答）。
厚労省によると、２５年度の労災補償のうち、精神障害の支給決定件数が１０８２件と７年連続で最高を更新しており、要因はパワハラ、カスハラが多数。企業は職場環境の改善に向けた本格的な取り組みが求められている。
調査に対する有効回答は事業所が８０５４カ所、個人が８３９３人。
