厚生労働省が７日発表した２０２５年「労働安全衛生調査」の概況によると、メンタルヘルス関連では過去１年間（２４年１１月～２５年１０月）にメンタルヘルスの不調で１カ月以上休業したり退職したりした従業員のいた事業所は１３．５％（前回２４年調査比０．７ポイント増）あった。
産業別では「情報通信業」の３７．４％が最も高く、「学術研究、専門・技術サービス業」が２７．０％、「電気・ガス・熱供給・水道業」が２６．２％で続いた。平均より高い産業が１７産業のうち１０産業に上った。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は６３．０％（同０．２ポイント減）あり...
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