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2023年10月23日

在留外国人、過去最高の322万人超 10年間で1.58倍

最多は永住者、技能実習・技人国・留学が各30万人台

sc231023.png 日本に在留資格を持つ外国人が、今年6月末時点で322万3858人にのぼり、過去最高を記録した。出入国在留管理庁によると、昨年12月末から4.8%、14万8645人の増加。コロナ禍前を上回る勢いで300万人台を維持し、この10年間で1.58倍に達する=グラフ・上。労働力不足の打開策として政府は、「技能実習」と「特定技能」の再構築を急いでおり、併せて「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定するなど、受け入れの仕組みづくりに本腰を入れている。(報道局)

sc231023_2.png 在留資格別にみると、原則10年以上継続して生活している「永住者」が88万178人(構成比27.3%、昨年末比1.9%増)で最も多い。次いで「技能実習」が35万8159人(同11.1%、同10.2%増)、就労系の在留資格となる「技術・人文知識・国際業務(技人国)」が34万6116人(同10.7%、同10.9%増)、「留学」が30万5916人(同9.5%、同1.8%増)、在日と呼ばれる「特別永住者」が28万4807人(同8.8%、同1.4%減)、「家族滞在」が24万4890人(同7.6%、同7.5%増)、典型的な例として日系人と称される「定住者」は21万1561人(同6.6%、同2.2%増)の順だった。コロナ禍の影響で大きく減少していた「技能実習」「留学」が、反転して伸びてきた=グラフ・下

 国籍別で最も多いのは中国の78万8495人(昨年末比3.5%増)で、構成比は全体の24.5%を占める。次いで、ベトナムの52万154人(同6.3%増)で構成比16.1%。21年にベトナムに抜かれた韓国は41万1748人(同0.1%増)で12.8%。フィリピンは30万9943人(同3.8%増)の9.6%、ブラジルが21万563人(同0.5%増)の6.5%、ネパールが15万6333人(同12.2%増)の4.8%で、上位10カ国はいずれも前年末に比べて増加した。また、昨年末に11位だったミャンマーが8位に浮上している。

 都道府県別にみると、東京都の62万7183人(同5.2%増)をトップに愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県が20万人台。千葉県、兵庫県、静岡県が10万人台で、この上位8都府県が全体の65.7%を占める。

不法残留者数は今年1月に比べて12.2%増加

 出入国在留管理庁はこのほか、日本国内の不法残留者数もまとめた。今年7月1日時点の不法残留者数は7万9101人で、今年1月1日時点と比べて12.2%増加した。国籍別では、ベトナムが1万6812人(構成比21.3%)で最も多く、次いで、タイが1万1472人(同14.5%)、韓国が1万769人(同13.6%)、中国が6788人(同8.6%)と続き、上位10カ国すべてで増加した。半年前に比べて、タイが韓国に替わって2位に浮上している。

 2019年をピークに、...

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