賃金の伸び悩みが著しい。官民挙げて取り組んでいる「大幅賃上げ」も物価上昇に追い付かず、統計を見る限り実質賃金はゼロ近辺を上下する"ひ弱さ"が目立つ。労働組合は来年の春闘で今年並みの大幅賃上げを目指しているが、問題はその恩恵を受けにくい多数の中小企業の苦境だ。（報道局）
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、２０２４年の現金給与総額は名目賃金が１月から４月までは１％台の低い伸びだったが、５月以降は春闘の賃上げやボーナス効果が現れ、２～４％台に伸びた。２１年以降、賃金自体は低レベルながらもプラスで推移している。
しかし、名目から物価上昇率を引いた実質賃金になると、依然としてマイナス基調から抜け出せていない。今年６月に１．１％、７月に０．３％と２年半ぶりにプラス転換したものの、８、９、１０月と３カ月連続でマイナスに戻ってしまった。プラス転換したのはボーナス増が主要因で、月例賃金だけの伸びでは物価上昇に追い付かない実態が浮かび上がっている。
とりわけ、中小企業の賃金が伸びていない。マイナスに戻った８月の場合、実質賃金ベースでみると、従業員３０人以上企業の伸びはマイナス０．４％だが、同５人以上に広げるとマイナス０．８％に拡大。それが、９月にはプラス０．２％とマイナス０．４％に分かれた。中堅企業以上はプラス転換したが、中小零細企業はマイナスのままで、全体もマイナスになった。中小零細企業の賃金が思うように伸びていないのは明らかだ。
東京・有楽町で持続的な「賃上げ」を訴える
連合の芳野友子会長（中央）＝２０２４年３月１日
連合の集計では、今年の春闘では平均１万５２８１円、５．１０％の賃上げを実現した。２３年の３．５８％をさらに上回る伸び率で、長年、２％台で低迷していた賃上げに弾みを付けた。ただ、これは２２年春から始まったロシアによるウクライナ侵攻で輸入物価が急騰し、消費者物価（生鮮食品を除く）に波及して２２年が２．３％、２３年が３．１％上昇。２４年も２％台半ばで推移するなど、物価を賃金が"後追い"しているのが実態だ。
また、物価上昇のコスト増を製品・サービス価格に転嫁しようとしても、大企業の下請けが多い中小企業は思うように転嫁できていない。帝国データバンクが８月に発表した調査によると、価格転嫁できている企業の割合は７８％に上ったものの、転嫁率になると平均４５％とコスト上昇の半分は転嫁できていないことがわかった。
このため、厚労省や公正取引委員会などは大企業を中心に「適正な価格転嫁」を指導しており、下請法違反の企業を摘発したり、下請けに不合理な価格交渉をしない「パートナーシップ宣言」に加わる企業には税優遇するなど、アメとムチの政策で中小の賃上げを後押ししている。
不十分な「価格転嫁」、倒産も増加
中小側にも深刻な事情がある。２４年は最低賃金が平均５．１％アップの１０５５円になったうえ、慢性的な人手不足で賃金を上げないと人材確保が困難なため。このため、業績以上に賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切る企業が相次ぎ、日本商工会議所によると今年は６割に上った。
しかし、それでも台所事情の厳しい中小が増えており、２４年度上半期の企業倒産は５０９５件と１０年ぶりに５０００件台を突破。そのうち、負債１億円未満の倒産が３８３０件の７５％を占めている（東京商工リサーチ調べ）。コロナ下の資金繰り支援として効力を発揮した「ゼロゼロ融資」の返済が重荷になっているところへ、価格転嫁が思うに任せず行き詰まるケースが増えているのだ。
連合は２０２５年春闘の賃上げ目標を...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
