企業倒産がジワジワ増えている。２０２４年度は東京商工リサーチ調査で１万１４４件、帝国データバンクでも１万７０件といずれも１万件の大台を超えた（いずれも負債１０００万円以上）。東商リサーチによると、新型コロナ下の２１年度の５９８０件から３年連続で上昇を続けており、要因として目立つのは「人手不足」倒産の急増だ。（報道局）
倒産件数が１万件を超えたのは、１３年度の１万５３６件以来、１１年ぶり。産業別ではサービス業他の３３９８件（前年度比１２．２％増）を筆頭に、建設業の１９４３件（同９．３％増）、卸売業の１２１４件（同１５．８％増）が多く、負債額では１億円未満の小規模倒産が７６５８件と７５％を占めた。
最も目立ったのは「人手不足」倒産の急増。帝国データによると、２４年度は３５０件で、前年度の３１３件からさらに増えて過去最高となった。２２年度までは２００件以内で推移していたが、２３年度以降、急速に増えてきた＝グラフ。２４年度の場合、業種では建設業の１１１件、サービス業の１０１件、運輸・通信業の４９件などが中心で、建設、運輸は２４年度から始まった時間外労働の上限規制適用による影響が大きかったとみられる。
人手不足は好調産業にも影響が広がっており、その典型がソフトウエア産業。同社によると、多くの企業で業務効率化を図るＤＸ・デジタルツールの導入が進んでいる。これを背景にソフト業界全体は旺盛なＩＴ需要で好調に推移しているものの、受注側はシステムエンジニアの不足が顕著になり、人材の奪い合いで人件費も急上昇。その結果、人材育成に手が回らない小規模企業で淘汰が進み、２４年度は前年度の１．４倍あたるに２２０件が倒産、過去１０年で最多という皮肉な現象を生んでいる。
「人手不足」倒産は、件数こそ全体に占める比率はまだ小さいものの、今後も増えて行く可能性が高い。というのも、人口減少に伴う国内の労働力の絶対的な不足が鮮明になっているためだ。
総務省の労働力調査によると、２４年の平均労働力人口（就業者と完全失業者の計）は６９５７万人（前年比３２万人増）と２年連続で増えたが、１９年当時の６９１２万人からは伸びが緩やかになっており、しかも増えた層は５５歳以上の中高年と女性が中心。逆に、労働現場の中核になるべき２５～４４歳の層は、この１０年間でほぼ減少が続いている。
この結果、就業者も２４年は６７８１万人（同３４万人増）と４年連続で増えたものの、１５～６４歳の男性は３１６１万人（同１万人減）と減少基調にある。完全失業者は１７６万人（同２万人減）と３年連続で減少しており、完全失業率も２．５％と実質的な完全雇用状態にある。言い換えると、働き盛りの人口減を高齢女性らの増加で補う「国民皆就労」状態にあり、これ以上の労働力の増加は望めないことが鮮明になっている。
これに加えて、２２年春からロシアのウクライナ侵攻が発端となった物価高騰が始まり、これを追う形で多くの企業が賃金アップを迫られる状況になった。連合の集計によると、春闘では平均賃上げ率（定期昇給にベースアップを加えた合計）が２３年度は３．５８％、２４年度は５．１０％、２５年度も５．３７％（４月１５日時点）と年々上昇率が高まり、これについていけない企業は収益の圧迫に苦しんでいる。
また、最低賃金（最賃）の上昇も企業の負担となっている。最賃は毎年上がっているが、２４年度は過去最高の平均５．１％アップの１０５５円となった。地域によって差があるものの、東京都の１１６３円を筆頭に１６都道府県で１０００円の大台を超えた。
成果見えない政府の政策
政府は「２０２０年代に１５００円」を目標に掲げ、２５年度以降も大幅アップを義務付ける方針だが、日本商工会議所が３月、中小企業を対象に実施した調査では２０％が「対応不可能」、５５％が「対応困難」と答えており、スムーズに目標達成できるかどうかはかなり不透明だ。
ただ、「人手不足」倒産の多くは中小企業で、失職する人数はそれほど多くないため、全体の就業率や失業率に及ぼす影響は、今のところほとんど見られない。むしろ...
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