労働力人口が減少する中で、人手不足と賃金上昇の波が企業に押し寄せ、新規求人を減らして賃上げにシフトする企業が増えている。労働市場全体では完全雇用に近い水準が続いており、これ以上、労働力が大幅に増える可能性のないことが背景にある。（報道局）
厚生労働省の８月有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．２０倍となり、今年の最低となった。"コロナ明け"の２２年後半からは１．３倍台の高水準が続いたが、２３年末ごろから徐々に倍率は下がり、２４年は１．２倍後半で推移。今年も低下傾向が続いており、年内にも１．２倍台を切る可能性が出ている＝グラフ。
その要因は企業側の求人数と求職者とも減り続ける中で、「求人数低下」のスピードが「求職者数」を上回っているためだ。８月の場合、有効求人数の約２２５万人（原数値、前年同月比３．６％減）に対して、有効求職者数も約１９０万人（同０．３％減）といずれも減少したが、求人数の減少の方が著しい。
求人数の場合、２４年は毎月２４０万人台で推移。２５年に入ると減少が目立ち、８月は約２２５万人まで減っている。求職者数も５、６月は２００万人台だったが、７月は１９４万人、８月は１９０万人と減少が続いている。これを反映して、就職件数は４月の１０．４万件から月を追うごとに減り続け、８月は７．４万件まで落ち込んだ。
求人倍率の先行指標となる新規求人倍率も低下が鮮明だ。２２年後半から２．３倍台が１年ほど続いたが、２３年後半から緩やかな低下傾向に入り、今年８月は２．１５倍という２１年当時の水準まで下がった。ただ、近年は民間の人材ビジネス経由で転職する人が若者層を中心に増えており、求人企業も人材ビジネスにシフトしていることが低下要因の一つになっているとみられる。
産業別にみると８月の場合は、「卸売・小売業」の１２．７％減、「宿泊、飲食サービス業」の１０．７％減、「生活関連サービス、娯楽業」の１６．１％減など、雇用量の大きい労働集約産業の大幅減が目立った。求人数がダントツに多い「医療、福祉」でも３．４％減となっており（いずれも前年同月比）、人手不足にあえいでいるはずの産業でも新規求人を減らす企業が多いことを裏付けている。３年ほど前から急速に強まっている賃上げ圧力に耐え切れず、求人を諦める企業が散見される。
一方、総務省の労働力調査をみると、８月の就業者数は約６８３５万人（原数値、前年同月比２０万人増）と３７カ月連続の増加。完全失業者は約１８２万人（同７万人増）と１３カ月ぶりに増えた。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．３ポイント上昇の２．６％に少し上昇したが、２４年ごろから２．５％の水準を毎月上下する動きが今も続いている＝グラフ。
完全失業率が２～３％の状態は「完全雇用」と呼ばれ、現在の日本はそれに該当している。元々、日本の失業率は国際的に非常に低く、「国民皆就労」の伝統が続いてきたが、近年は高齢者や女性の就労が増え、中核世代の減少を補っているのが実情だ。就業者に占める６５歳以上の比率は、年初は１３．５～１３．８％で推移していたが、８月は１４．０％とジワジワ膨らんでいる。
しかし、それも限界に近付いているようだ。全体の就業者が増え続けてきたのは確かだが、６月の６８７３万人でピークアウトした可能性が高く、７月は６８５０万人、８月も６８３５万人と減少が続いている。これが長期的な傾向になるかどうか、注意が必要だ。
８月の場合を産業別にみると、就業者の増えている産業は「医療、福祉」の１７万人が最も多く、「教育・学習支援業」が１２万人、「金融、保険」と「不動産等」が各１１万人。逆に、「卸・小売業」は２０万人、「製造業」が１０万人、「建設業」も６万人減っている。雇用者が１０００万人を超える最大産業である卸・小売業や製造業でリストラが進み、介護を中心とした医療・福祉業などに向かっている可能性を示唆している。
こうした産業間の労働移動に大きな役割を果たしているのが、紹介事業などの人材ビジネスだが、最近は人材が思うように集まらなくなり、求人広告を止める企業が増えている。求人メディア事業者で構成する全国求人情報協会が発表している８月の求人広告件数は２２６．４万件（前年同月比４．９％減）となり、初の減少となった。ＩＴ技術者や事務職が３割近く減ったのが主要因。件数は昨年４月からほぼ増加傾向をたどり、２４年１１月には２８２．７万件のピークを付けたが、その後は減少に転じ、２５年になると伸び率も徐々に低下していた。
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