帝国データバンクが６日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、２０２５年度上半期（４～９月）は２１４件発生し（前年同期比５１件増、負債額１０００万円以上）、上半期として３年連続で最多更新した。中でも、トラック運送などを含む道路貨物運送業が３３件発生、前年同期の１９件から急増したのが目立った。
トラック業界はドライバー不足で受注減を余儀なくされ、人件費の高騰も加わって人材確保が追い付かないケースが多かった。このほか、介護スタッフ不足の老人福祉事業が１１件（同３件増）、派遣人材の不足に悩まされている労働者派遣事業が８件（同５件増）など、労働集約型サービス業の行き詰まりが目立っている。
同社は、「今年は最低賃金の大幅引き上げがあり、今後も賃上げ機運の高まりが続くとみられるため、賃上げ余力のない中小・小規模事業者では"賃上げ難"型の倒産が高水準で続く可能性がある」と懸念している。
一方、東京商工リサーチが３日発表した人手不足倒産調査も、１～９月で過去最多の２８５件（同６８件増）に急増している。
