パーソルグループの障害者雇用支援企業、パーソルダイバースが２日発表した「企業の障害者採用に関する調査」によると、来年７月に予定されている法定雇用率２．７％の達成について、過半数が「困難」「やや困難」と答えていることがわかった。調査は１０月に実施し、同社の登録企業の障害者採用担当者５０１人の回答を集計した。
「困難」な企業は１９．２％、「やや困難」な企業は３３．４％で計５２．６％。一方、「達成見込み」は２６．２％、「すでに達成」は２１．２％だった。しかし、今後の採用意欲については、「拡大したい」が３５．３％、「できれば拡大したい」が４０．５％あり、計７５．８％に達した。
企業が求める障害者の人材は「安定・定着志向の人材」が４５．７％で最も多く、次いで「バランス志向の人材」が３６．０％となり、「成長・活躍志向の人材」は１８．３％にとどまった。同社が５月に実施した障害者対象調査では、「成長・活躍志向」が３８．１％を占めており、障害者と企業の間で志向のギャップが大きいことがうかがえた。
同社は「これまでの法定雇用率の達成を目的とした雇用から、障害のある社員の成長・活躍を通じた事業への貢献を目指す"転換期"にある」と分析している。
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