改正女性活躍推進法が４月に一部施行され、男女間の賃金格差や女性管理職比率を公表する義務のある企業が従来の従業員３０１人以上企業から、同１０１人以上企業に拡大された。開示義務の拡大が一層の格差縮小につながり、人手不足の緩和に資するかどうか、注目される。（報道局）
今回の措置により、義務化される対象企業は従来の約１万８０００社から約５万２０００社と２．９倍に増える。対象企業は自社ホームページや厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」に掲載しなければならない。企業側は優秀な女性人材を獲得する材料を提供し、女性にとっては企業の女性労働力に対する考えや実態を知る手掛かりが増えることになる。
改正女性活躍推進法のあり方を議論した
労働政策審議会雇用環境・均等分科会
（２０２５年１月・厚生労働省）
男女間の賃金格差は、わずかずつではあるが縮小が続いている。厚労省の賃金構造基本統計によると、２５年のパートなどの短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金（所定内給与）は３４万６００円（前年比３．１％増）の過去最高となった。さらに、男女別では、男性が３７万３４００円（同２．８％増）、女性が２８万５９００円（同３．９％増）で、男女差は８万７５００円。賃金格差は７６．６（同０．８ポイント増）となり、比較可能な１９７６年以降で最小になった。正社員の女性が増えたことなどが主要因だが、縮小ペースはかなり遅く、毎年ほぼ１ポイント以下。１１年に６０台から７０台に乗せたものの、２５年までの１４年間でわずか６．６ポイントしか縮小していないことになる。
国際的にみても日本の格差は大きく、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると２３年当時の平均格差は８８．７だったが、その中で日本は７８．０と平均を大きく下回っており、９０を超えているニュージーランド、ノルウェー、デンマークなどとは比較にならない水準だ。
加えて、管理職比率も低い。厚労省の今年の雇用均等基本調査によると、常用労働者１０人以上の企業の女性管理職比率は、係長級で２１．１％（前年比１．６ポイント増）、課長級で１２．３％（前年比０．３ポイント増）、部長級で８．７％（同０．８ポイント増）に過ぎない。これも先進国では低く、４割を超える米英、３割の独仏などと大きく水を開けられている。政府は「２０２０年代の早期に３０％程度」を目標に掲げているが、これだけスローペースだと達成は困難だ。
こうした管理職比率の低さの背景として、（１）長時間労働や転勤などを前提にした旧来の働き方（２）「子どもがいるから大変」といった無意識のバイアスの浸透、男性中心の組織文化の残存（３）ロールモデル不足による、若手女性の昇進意欲の低下――などが指摘されてきた。しかし、...
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