労働政策審議会の労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２９日開いた第２０４回会合で、労働者派遣法の「再改正」に向けた報告書を最終承認し、同日開かれた上部審議会の職業安定分科会でも承認、厚生労働相に建議した。昨年８月以来、労使が激しい議論を交わした再改正論議はこれで終了し、厚生労働省は２月にも再改正の要綱案を提示し、改正法案を今通常国会に提出。来年４月の施行を予定している。１９８６年の施行以来、紆余曲折を経た派遣制度だが、今回の抜本的な改正によってどこまで改善が進むか注目される。
再改正の主要な柱は…
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