厚生科学審議会の第３７回難病対策委員会（福永秀敏副委員長）は２６日、難病法の「基本方針」のうち、（１）難病患者の療養生活、（２）医療、福祉サービス、就労支援、（３）その他ーーの３項目について関係者のヒアリングを実施した。
出席者は、島根県出雲保健所の今若陽子医事・難病支援課長▽佐賀県難病相談支援センターの三原睦子所長▽相談支援事業所「こすもす」の伊藤佳世子相談支援専門員（千葉市）▽渋谷公共職業安定所の萩生田義昭統括職業指導官の４人。
４人は難病患者を支える保健所、相談支援センター、ＮＰＯ法人、ハローワークといった各組織の先進的な取り組み状況を説明し、委員と活発な質疑応答を繰り広げた。
