厚生労働省が２７日発表した２０１３年度「労働者派遣事業報告書」（７万４６２２事業所、前年度比１．０％減）によると、派遣労働者数は約２５２万人（同２．６％増）、派遣先件数は約８２万件（同７．３％増）、売上高は約５兆１０４２億円（同２．７％減）となった＝グラフ。派遣労働者数は微増したが、売上高は５年連続で減少した。
派遣労働者数の内訳は一般派遣の常時雇用が約５２．３万人（同２．４％減）、登録者数が約１７１．６万人（同５．２％増）、特定派遣の常時雇用が約２７．６万人（同２．８％減）となった。
派遣料金（８時間換算）は一般が平均１万７０１７円（同０．５％減）、特定が平均２万３６７８円（同０．２％増）。派遣労働者の賃金（８時間換算）も各１万１６８８円（同０．０％）、１万５４９２円（同１．０％増）と横ばいとなった。
売上高は約５兆１０４２億円（同２．７％減）で、一般が３兆５９０６億円（同３．４％減）、特定が１兆５１３５億円（同１．０％減）。
派遣労働者数は０８年度の約３９９万人、売上高も同年度の７兆７８９２億円がピーク。同年秋のリーマン・ショックに伴う景気後退による正社員を含む雇用者数の減少や、翌年度からの同省の「専門２６業務派遣適正化プラン」などにより、０９年度から派遣市場は大幅縮小が続いたが、減少幅が横ばいになり、雇用全体の回復基調がうかがえる。
昨年６月時点の派遣労働者、１．４％減の１２６万人
一方、厚労省が同日発表した１４年６月１日時点の「労働者派遣事業状況」によると、派遣労働者は約１２６万人（前年比１．４％減）となった。
全体を通して映し出される直近の集計は、景気回復で就労機会が確実に増えているものの、派遣労働者は０８年に比べて大幅に減少していることと、事業としての売上高もピーク時には到底及んでいないことが分かった。
今国会に提出された労働者派遣法改正案をめぐっては、就労機会が増えているという視点より、「今後、派遣という働き方が増えるか増えないか」との問題提起が一部にある。しかし、どこの時点を基準に増減を見ていくかという冷静な議論は深まっていない状況にある。
