衆院厚生労働委員会の定例開催日となる５日の開催と議案をめぐり、与野党の理事懇談会が３日夕から開かれた。しかし、参考人招致を２回実施している審議中の労働者派遣法改正案の審議を再開したいとする与党と、日本年金機構の個人情報流出問題に一定のメドが付くまで他の法案審議には応じられないとする野党との間で折り合いがつかず、協議は４日に持ち越された。
個人情報流出問題が今秋交付（運用は来年１月）のマイナンバーなどにも影響をおよぼず重大な事案であることは確かだが、野党とはいえども立法府である国会の各委員会で同問題を盾（たて）に審議に応じない“戦術”が、多くの国民の支持を長期間にわたって得られるかは微妙な情勢だ。
一般のマスメディアと呼ばれる紙面や放送の論調や発信、または思想・信条に基づいて政府方針に反対する人たちの活動を伴う「大きな声」が、いわゆる「世論の意識」とはズレがあることは、ここ数年の大型選挙の結果にも表れており、政府・与党だけでなく、野党も今後の「情勢」を慎重にうかがうという神経戦が続いている。
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