衆院厚生労働委員会は３日、日本年金機構（厚労省所管）の年金情報の大量流出問題について集中審議を行った。同機構の水島藤一郎理事長らが、職員のパソコンがコンピューターウイルスに感染した経緯や、現時点で判明している事実を答弁し、お詫びした。
一方、審議途中の労働者派遣法改正案の取り扱いに関し、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が都内で会談。年金情報流出問題が改正法案の採決に与える影響を最小限にとどめることを共有したうえで、速やかに法案の質疑を再開して採決に向けた環境整備に努める方針を申し合わせた。
同法案をめぐる４日以降の衆院厚労委の審議について、与野党の攻防が激化している。
