規制のかけ方を抜本的に見直す政府提出の労働者派遣法改正案について、衆院厚生労働委員会は１２日、渡辺博道委員長の職権で開会し、安倍晋三首相出席のもと質疑を行った。法案そのものに反対の民主と共産の野党２党が、委員会の進行などに反発して審議拒否したため、与党の自民、公明と改正法案に反対の姿勢ながら出席した野党である維新の計３６委員（全４５委員）で審議。渡辺委員長はこの日で審議の終局を宣言したが、採決は断行せず、週明けに持ち越した。来週以降は、衆院での手続きを経たうえで、参院での法案審議が始まる見通しだ。
昨秋の臨時国会に続き、「重要広範議案」に指定されている派遣法改正案は、審議の中のいずれかの日程に首相出席による質疑が必要とされており、採決に至る前の“条件”となっている。民主と共産は、昨秋も首相出席の委員会を審議拒否しており、現時点では今回も安倍首相と論戦する場面は見られないまま終わった格好。民主の７委員は場内に入るも着席せず、質疑に支障をきたす大声で持論を何度もぶつけた。共産は議場に入らなかった。全体的な進行は、予定時間が多少遅れた程度で想定外の大混乱はなかったが、民主の３議員が渡辺委員長の入場や議事運営を阻止しようと限度を超える妨害もあった。
この日、質問に立ったのは、自民の赤枝恒雄委員と木村弥生委員、公明の輿水恵一委員と角田秀穂委員、維新の足立康史委員と井坂信彦委員の６人。また、足立委員は質疑とは別に、提案者として政府の派遣法改正案に対する修正法案の趣旨を説明した。
特筆される質疑は…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
一転、派遣法改正案の１２日の「採決」先送り
政府、来週を視野 かすむ「改革断行国会」と「決める政治」（６月１２日）
