参院厚生労働委員会は２８日、理事懇談会を開き、審議入り（厚労相の趣旨説明）している労働者派遣法の改正案について、３０日に本格的な質疑に入ることを決めた。また、８月４日も集中審議を行うほか、６日には名古屋市で地方公聴会（参考人招致）を開く。いずれも、与野党の理事が合意した。
派遣法改正案をめぐっては、衆院で約４０時間におよぶ質疑と２回の参考人招致を経て６月１９日に可決、参院に送付されていた。参院では日本年金機構の個人情報流出問題や安全保障関連法案の衆院採決の余波で審議の「足踏み状態」が続き、７月８日の参院本会議、同１４日の参院厚労委で塩崎恭久厚労相の趣旨説明が行われたものの、こう着状態となっていた。
この日の理事懇談会では、与党の自公が「安全保障関連法案の審議も参院で始まった。派遣法改正案の審議も進めていきたい」と提案。野党側も３０日からの本格質疑を了承した。
改正法案は「９月１日」施行となっているが、そのための成立期日は「８月４日から５日が限界」と見込まれており、６日の地方公聴会などの日程が組まれたことで、参院与党は近く「施行日修正」を提案する公算が高まった。仮に、お盆明けの８月下旬に参院で可決したとすれば、衆院に戻して本会議での議決が「正式成立」の必要条件となる。こうした情勢の中で、公式には認めていないが、政府・与党は「９月３０日施行」を軸に修正を調整中。この日の理事懇談会では「今後の審議の日程確認」にとどまった模様で、国会の動向が注目される。
