厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（荒木尚志座長）が２６日、第２回会合を開き、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）などについてヒアリングした。この日は京都府労働委員会委員の土田道夫同志社大学法学部・法学研究科教授、全国社会保険労務士会連合会の石谷隆子副会長ら、日本弁護士連合会ＡＤＲセンターの渡部晃副委員長の３人がそれぞれの取り組みについて説明した。ヒアリングの後の議論では、金銭救済制度への踏み込み方に委員間の温度差が感じられる一幕もあった。
土田氏は、同委員会の特徴として…
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