労働者の不当解雇など労使紛争解決制度のルール化の是非を議論する厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（座長、荒木尚志・東大大学院法学政治学研究科教授）が発足、２９日に初会合が開かれた。今後、毎月１回程度のペースで１年近く掛けて議論し、報告書をまとめる予定。
この問題は、日本の紛争解決システムが不透明との指摘があることから、労働政策審議会などで長年に渡って議論されてきたものの、結論に至っていない。政府が「日本再興戦略改訂２０１５」で、透明・公正でグローバルにも通用する解決システムの構築に向けて議論することを閣議決定したことを受けて開かれたもの。また、政府の規制改革会議も３月、約３年に及ぶ議論を経て「労使双方が納得する雇用終了の在り方」に関する意見書を出すなど、ルール化の気運が高まっていた。
今回、厚労省が示した検討テーマは…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
