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2016年4月 8日

対象企業の届け出率は71.5%  女性活躍推進法の「行動計画」

 厚生労働省は8日、1日に施行された女性活躍推進法に基づき、1日現在で「行動計画」を策定、届け出た企業が、対象1万5472社のうち、71.5%にあたる1万1068社になったと発表した。同法では正社員301人以上の企業に対して、女性管理職比率などの目標数値を盛り込んだ行動計画を策定し、ホームページなどで公表するよう義務付けている。

 厚労省は残る30%弱の企業に対しても策定を急ぐよう、都道府県労働局を通じて“催促”し、「早期に100%達成を目指したい」(均等業務指導室)としている。策定が努力義務となっている300人以下の企業では724社が届け出た。

 一方、厚労省が開設したデータベースには2879社(8日18時現在)の登録にとどまっているため、こちらについても策定企業に対して登録を促すことにしている。
 
 

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