女性の職業生活を支援する「女性活躍推進法」が１日、施行された。労働者３０１人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務付けられる。
対象企業は自社の状況把握と分析、女性管理職比率など行動計画の策定・届け出、情報公開などが義務化される。３００人以下の企業は努力目標となっている。実施状況が優良な企業については、厚生労働相の認定を受けることができ、「認定マーク」を商品などに付けることで、企業イメージの向上や優秀な人材確保につながるなどのメリットを得られる。
厚労省が設置した推進企業のデータベースには１日時点で２２０９社が登録している。データベースは３２業種に分かれ、業種ごとに企業の取り組み状態などの比較ができる。
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