都道府県別の最低賃金（時給）の目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２６日、今年度の平均引き上げ額を前年比３％増の２４円とすることを決めた。２００２年度以降、最大の上げ幅。２８日に答申する。
目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の７９８円から８２２円に上がる。また、引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順にＡ～Ｄの４グループに分けてグループごとに示された。
Ａ（東京、大阪など５都府県）は２５円、Ｂ（茨城、埼玉など１１府県）は２４円、Ｃ（北海道、宮城など１４道県）は２２円、Ｄ（青森、熊本など１７県）は２１円。これによって高知県や島根県など、６００円台の地域はなくなり、全都道府県で７００円を超えることになる。
非正規雇用の待遇改善を目的に、安倍首相が「３％アップ」を求めており、今回はそれに沿う結果となった。目安を受けて各都道府県の最低賃金審議会で審議し、１０月から実施される。
