厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査の９月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３１万１４０９円（前年同月比４．６％増）で５７カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）も８３．７（同２．２％増）となり、１月以来、９カ月連続のプラス。１６年暮れから１年続いたプラス期間に次ぐ"長期化"を続けている。伸び率も８月の１．６％から６、７月の２％台に戻った。物価上昇の落ち着きと賃上げ効果が寄与しているため。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２７万９１８２円（同３．７％増）、ボーナスなどの特別給与は１万２２５８円（同３２．６％増）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が４０万１７２２円（同５．０％増）、パートタイム労働者は１１万４４１２円（同４．２％増）となり、８月に続きいずれも順調な伸びだった。
産業別で大きく伸びたのは、「金融、保険業」の４８万６９９８円（同１２．５％増）。次いで「学術研究等」が４９万２０６円（同８．５％増）、「情報通信業」が４７万８１３９円（同６．８％増）など、６産業で６％以上伸びをみせた。全１６産業の中で「生活関連サービス等」のみ、２２万３０２２円（同１．２％減）のマイナスだった。
月間実労働時間は１３２．７時間（同１．４％減）。月末の常用労働者数は５２１４．７万人（同０．８％増）で、パートタイム比率は３１．４４％（同０．３０ポイント増）だった。雇用数は８月と同様に１６産業のうち、「飲食サービス業等」など１１産業で増えた一方、「鉱業、採石業等」など５産業で減少した。
