東京商工リサーチが５日発表した「忘・新年会に関する企業調査」によると、今年は「実施する」企業が５６．５％（前年比０．７ポイント減）、「実施しない」企業が４３．４％（同０．７ポイント増）となった。
実施企業は新型コロナ禍前まで８割近くに上ったが、コロナ期間中は２割に激減。コロナ明けの２３年は５５．９％に回復したものの、２４年の５９．６％をピークに少しずつ下がっている。特に、中小企業の実施企業は５５．８％と大企業の６５．７％を下回っており、中小が敬遠傾向にある。
実施企業ではその理由として「従業員の親睦」が８割以上を占める一方、実施しない企業では「開催ニーズが高くないため」が６３．７％、「抵抗感を示す従業員が植えたため」が３９．６％あった（複数回答）。
これについて同社は「コロナ禍を境に在宅勤務が広がり、飲み会での上下関係を避ける若い社員が増えている」ことも一因と分析している。
調査は１０月１～８日に実施、５０５２社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を「大企業」、同１億円未満を「中小企業」と定義している。
