厚生労働省は２６日、関係派遣先の割合報告書を提出しない都内の派遣会社１６社に対して特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は２２日付で、２０１７年度は５月、１０月、１２月に次いで４回目。
労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を８割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。処分を受けた会社は、再三の提出要請に応じなかったもの。
厚生労働省は２６日、関係派遣先の割合報告書を提出しない都内の派遣会社１６社に対して特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は２２日付で、２０１７年度は５月、１０月、１２月に次いで４回目。
労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を８割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。処分を受けた会社は、再三の提出要請に応じなかったもの。
