11日に予定されていた衆院厚生労働委員会が、流会した。予算関連である生活困窮者自立支援法改正案の審議を続行したい与党と、裁量労働制の不正適用で東京労働局が昨年12月に公表した特別指導をめぐる経緯に関する「集中審議」を求める野党との間で折り合わなかった。調整が長引けば、政府が今国会の最重要法案と位置付け、4月下旬の審議入りを目指す「働き方改革関連法案」の審議日程に影響を及ぼす可能性もある。
この日の厚労委は、昨日の理事懇談会で与野党間の意見が合わず、自民党の高鳥修一委員長の職権で生活困窮者自立支援法改正案の審議続行を決めていた。11日朝に与野党の筆頭理事が対応を協議したが、政府・与党の対応に納得しない野党は「集中審議」を優先させるべきとして譲らず、結局、流会となった。
問題となっている「特別指導の経緯」については、11日の衆院予算員会の「公文書に関する集中審議」でも取り上げられるなど、現時点で収束に向かう兆しはない。
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