政府は２４日、過労死等防止対策推進法に基づく大綱を変更し、閣議決定した。昨年秋から有識者会議「過労死等防止対策推進協議会」（岩村正彦会長）が大綱の見直しを検討してきたもの。
見直しでは（１）２０２０年までに勤務間インターバル制度を知らない企業の比率を２０％未満とし、導入企業の比率を１０％以上にする（２）２０年までに、１週間の労働時間が６０時間以上の雇用者の比率を５％以下にするーーなど６項目の数値目標を設けた。
また、政府は長時間労働の削減に向けた取り組みを徹底。過労死の多い業種に建設、メディアを追加。セクハラなどの各種ハラスメントを「職場におけるハラスメント」として包括的な予防・解決を図る、なども盛り込んだ。
