エン・ジャパンが２５日発表した「企業のＤＸ実態とデジタル人材不足」調査によると、７割以上の企業がＤＸ推進に取り組んでいるものの、６割が「デジタル人材不足」を感じており、課題のむずかしさを浮かび上がらせる内容となった。調査は６～７月に実施、同社の「人事のミカタ」利用企業１６４社の有効回答を集計した。
ＤＸに取り組んでいる企業は７３％あったが、従業員１０～２９人企業に限ると４７％と低かった。業種では「メーカー」が９２％で最も高く、「流通・小売り関連」は６０％と低かった。
ＤＸの内容については「文書の電子化・ペーパーレス化」が７６％で最も多く、「ＡＩの活用」が４２％、「電子決済の導入」が２７％、「顧客データの一元管理」が２４％など、ＤＸ導入の"本丸"に関わる内容はまだ低いことがわかった（複数解答）。
また、ＤＸを担う人材については２３％が「大幅に不足」、３５％が「やや不足」としており、合わせると５８％になった。「不足」企業にデジタル人材の業務内容を聞いたところ、「ビジネスアーキテクト（社内業務の高度化・効率化）」が７８％で圧倒的に多かったことから、ＤＸ導入による生産性の向上は道半ばの企業の多いことが推測される結果となった。
