労働政策審議会の第１４５回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は９日、働き方改革関連法に係る省令や指針などについて審議を続行。事務局の厚生労働省が、残業の上限規制に伴って企業が労働基準監督署に提出する新たな「３６（さぶろく）協定」届の様式案などを提示した＝写真。現行の３６協定に比べて残業時間の記入が細分化されるなど、法令順守を徹底させる意図が明確になっている。厚労省は公労使３者の了解を得られたとして、８月末から９月上旬には省令・指針の答申にこぎ着けたい考えだ。
法改正により、残業時間は「月４５時間、年間３６０時間」を原則に、特別な場合でも「単月１００時間未満、複数月平均８０時間（条件付き）、年間７２０時間」を上限に規制され、違反の場合は罰則が付く。
このため、労使間で交わす３６協定も、現行の１日単位から、新様式では１日、１カ月、１年の３項目に細分化され、特別条項の場合も同様に…
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