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2018年10月22日

自治体も4667人の不足  障害者雇用水増し、検証委が報告

 厚生労働省が22日発表した全国の地方自治体の障害者雇用状況(昨年6月1日時点)の再点検によると、都道府県知事部局、市町村、教育委員会を合わせた障害者雇用数は4万5879.5人、実雇用率2.16%となり、当初発表より3809.5人少なく、実雇用率も0.24ポイント低下。不足数は同様に677.0人から4667.5人と大幅に増えた。小数点は短時間勤務者を0.5人にカウントするため。

 また、独立行政法人では雇用数は同52.5人少ない1万224.0人、実雇用率は同0.02ポイント減の2.38%に。不足数は38.5人増えて335.5人となった。

 先に公表した中央省庁の数字も訂正され、行政機関と立法・司法機関を合計した雇用障害者数は3711.0人、実雇用率は1.17%、不足数は3814.5人となった。

n181022_1.jpg 自治体の場合、法定雇用率は都道府県、市町村、独立行政法人が2.3%、教育委員会が2.2%。いずれも、同日開いた第三者機関の「検証委員会」が報告し、これを受けた労働政策審議会障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)で事務局の厚労省が発表した=写真

 検証委の報告では、行政機関の水増しについて、「障害者手帳で確認するのが原則だが…

 

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