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2019年2月13日

官民の雇用促進へ「意見書」了承、法案改正へ 労政審、障害者雇用分科会

 労働政策審議会の第84回障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は13日、民間企業と政府・地方公共団体など公的機関の障害者雇用の充実に向けた意見書を了承した。厚生労働省は意見書に基づいた障害者雇用促進法の改正案の策定に入り、次回に要綱案を提示、3月に法案を国会提出する。

 同分科会では有識者会議「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」(2017年9月~18年7月)が出した報告書を基に議論。企業に対しては(1)週20時間未満の雇用も対象とし、その場合は納付金を財源とする「特例的な給付金」を支給。支給単価は4分の1程度にする(2)優良中小企業に対して…

 

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