毎月勤労統計の不正調査に関連して、実質賃金について議論する厚生労働省の有識者会議「毎月勤労統計の『共通事業所』の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会」（今野浩一郎座長）は２８日、第２回会合を開き、「共通事業所」の集計値の特性について議論した。
厚労省は名目賃金から物価上昇分を引いた実質賃金指数について、１８年は前年比０．２％増と２年ぶりにプラスに転じたと発表している。しかし、０４年から給与水準の高い都内大企業の全数調査をサンプル調査に切り替えたまま復元作業を怠ったり、１８年から調査対象事業所を入れ替えて密かに復元作業をするなどしたことから、統計の連続性に疑義が生じ、国会で野党の追及を受けている。
同検討会の設置もその一環で、…
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