労働政策審議会の第１３７回職業安定分科会（阿部正浩分科会長）は２８日、外国人労働者の特定技能の在留資格に関する改正「雇用管理指針」について、厚生労働省が提示した告示案を「おおむね妥当」と答申した。４月からの施行に合わせ、厚労省は３月中に告示を出す予定。
改正指針の主要項目は、外国人労働者を受け入れる企業に対して、…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
