総務省が２０日発表した「若者の就業状況」によると、２０～２９歳の正社員の１週間の就業時間について、２０１７年と０７年を比べたところ、「４２時間以下」が３６．７％（０７年比８．１ポイント増）で最も多く、「４３～４８時間」の３１．５％（同１．０ポイント増）、「４９～５９時間」の１９．７％（同４．２ポイント減）、「６０～６４時間」の６．４％（同２．３ポイント減）、「６５時間以上」の５．２％（同２．７ポイント減）の順となった。
この１０年で労働時間は着実に減っているものの、労働基準法では「１日８時間、週４０時間」の上限を原則にしており、正社員の残業がいまだに常態化していることがうかがわれる。
役員を除く雇用者のうち、男性の正社員比率は８２．０％（同３．０ポイント増）となり、１９９７年の９１．２％から２０１２年まで減少が続いていたものが、１７年に初めて上昇に転じた。女性も６８．４％（同７．１ポイント増）で、１２年から比率が急上昇した。
同省の１７年就業構造基本調査からピックアップしたもので、対象者は約５８４万人と１０年前より約７２万人減少している。
