ニュース記事一覧へ

2019年4月 5日

1月の賃金確報、一転マイナス  2月速報もマイナス、毎勤統計

 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計の1月確報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は27万2130円(前年同月比0.6%減)で18カ月ぶりの減少になった。3月8日発表の速報値では同1.2%増だったが、下方修正された。同様に実質賃金の伸び率も速報値段階の同1.1%増から0.7%減のマイナスに下方修正された。

 速報値からの下方修正は、確報値段階で従業員30~499人の事業所の約半数を入れ替え、賃金水準の低いパートタイムの比率が増えたためとみられる。名目賃金は17年7月以来18カ月ぶり、実質賃金は18年10月以来3カ月ぶりのマイナスとなった。

 一方、同日発表された2月の速報値でも、現金給与総額は26万4435円(同0.8%減)、実質賃金伸び率も同1.1%減となった。名目、実質とも2カ月連続のマイナスになる可能性が出てきており、その場合は14年10、11月以来となる。

 

【関連記事】
実質賃金1.1%増、3カ月連続増
1月毎月勤労統計速報、厚労省(3月8日)

PAGETOP