厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」は１９日、３カ月ぶりに第７回会合を開き、辞任した岩村正彦座長の後任に山川隆一東大大学院教授を選任し、論点整理を再開した。
この日は（１）対象となる解雇（２）権利の発生要件（３）労働契約解消金の位置づけ（４）解消金の算定方法（５）権利行使の期間――の主要テーマについて、これまでの議論を踏まえて意見を出し合った。
（２）については、請求権の法的性質を「形成権」と規定し、これまで示された仕組みを議論。現行では民法に基づく企業側の解消金の支払いをもって契約終了となるが、バックペイ（解雇までの後払い賃金）や損害賠償は考慮されない。これに対して、新制度では…
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有識者検討会、厚労省（３月１９日）
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